- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
2018/06/27 17:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年6月29日定時株主総会決議(平成21年6月29日取締役会決議)
2018/06/27 17:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名当社従業員 3名 | 当社取締役 4名当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 770,000株 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成21年7月1日 | 平成22年9月14日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年6月30日至 平成23年6月29日 | 自 平成22年9月14日至 平成24年9月13日 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年6月30日至 平成31年6月29日 | 自 平成24年9月14日至 平成32年9月13日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名当社監査役 1名当社従業員 13名 | 当社取締役 4名当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 250,000株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 平成24年2月14日 | 平成25年3月19日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年2月14日至 平成26年2月13日 | 自 平成25年3月19日至 平成27年3月18日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年2月14日至 平成34年2月13日 | 自 平成27年3月19日至 平成35年3月18日 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 360,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月29日 | 平成26年3月3日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年10月29日至 平成27年10月28日 | 自 平成26年2月18日至 平成28年2月17日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年10月29日至 平成35年10月28日 | 自 平成28年2月18日至 平成36年2月17日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名その他 4名 | 当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 351,000株 |
| 付与日 | 平成26年3月3日 | 平成27年10月13日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。平成28年3月期から平成32年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年2月18日至 平成28年2月17日 | 自 平成27年10月15日至 平成37年10月14日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年2月18日至 平成36年2月17日 | 自 平成27年10月15日至 平成37年10月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2018/06/27 17:00- #4 事業等のリスク
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は1,319,300株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数11,607,000株の11.4%に相当します。
2018/06/27 17:00- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2018/06/27 17:00- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2018/06/27 17:00- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取り扱い」
(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
2018/06/27 17:00- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/06/27 17:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)発行済株式数の普通株式の増加1,016,000株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
2018/06/27 17:00- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権行使数 200個2018/06/27 17:00
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、784百万円(前年同期は20百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入739百万円、長期借入れによる収入50百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
2018/06/27 17:00- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで) | 第18期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ― | 10,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― | 1,000,000 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | ― | 740,970 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 10,000 | 10,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 737 | 737 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 740,970 | 740,970 |
2018/06/27 17:00- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
とおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,144,175 | 993,621 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,144,175) | (993,621) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2018/06/27 17:00