営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使条件
① 2016年3月期から2020年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。

2020/06/25 14:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第11回新株予約権
付与日	2015年10月13日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。2016年3月期から2020年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。
対象勤務期間	自 2015年10月15日至 2025年10月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2020/06/25 14:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高の増加に伴い、人件費や業務委託費などが増加し売上原価も増加しております。また、一時的な要因で業務委託費及び支払報酬が増加しており、M&Aに係るアドバイザリー費用を合計で66百万円計上しております。このアドバイザリー費用の目的であるJach Technology SpAの取得は2019年12月に完了しております。
これら売上原価の増加とM&Aに係るアドバイザリー費用の計上により、営業利益は14百万円(前年同期比86.0%減)となりました。
営業利益の減少や支払利息や持分法による投資損失の計上により経常利益は5百万円(前年同期比93.8%減)となりました。 また、以下の特別損益を計上しております。 持分法適用会社である株式会社日本データ取引所の持分の変動に伴い特別利益として持分変動利益を計上しております。また、収益化の見込める事業へのリソースの選択と集中を行うため、自社利用ソフトウエアの一部と事業用資産について特別損失として減損損失を計上しております。

2020/06/25 14:21