工具、器具及び備品	事業利用機材、PC購入	18,172千円
ソフトウエア	制作中の自社利用ソフトウエア	56,071千円
のれん	事業譲受	18,550千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都品川区	自社利用ソフトウエア	ソフトウェア等
東京都品川区	事業用資産	顧客関連資産

減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額170,967千円を減損損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は、ソフトウエア6,377千円、ソフトウエア仮勘定81,978千円、顧客関連資産40,853千円、のれん40,334千円です。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

優先配当権の処理として、旧株主との間で、既存の旧株主向けの貸付金との相殺消去を行った関係で、第3四半期連結会計期間において、旧株主向け貸付金に係る回収可能性の見込を勘案し、当該貸付金に関する貸倒損失として505百万円を計上いたしました。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社資産の将来の回収可能性を検討した結果、当社マーケティング事業にかかるソフトウエア資産等による減損損失として、378百万円を計上いたしました。
(法人税等)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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