#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
なお、当社は、2025年10月17日付で第三者割当による行使価額固定型第23回新株予約権を発行しておりますが、この詳細については、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年3月6日に発行いたしました第三者割当による第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,293,107千円増加しております。
主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が4,205,220千円、資本剰余金が4,857,356千円となっております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の行使により、当中間会計期間において発行済株式総数4,307,100株増加しております。
2.2025年10月24日付で、第三者割当による行使価額固定型第19回新株予約権の行使により1,488,000株増加しております。
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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)1.第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使によるものであります。
2.2025年10月24日付で、第三者割当による行使価額固定型第19回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,488,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,860千円増加しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,459百万円増加し(前年度末比144.1%増)、5,859百万円となりました。
これは、2025年3月6日付で発行いたしました第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,293百万円増加したことに加え、2025年4月10日付で発行いたしました有償新株予約権(業績連動型有償ストックオプション)である第21回新株予約権、並びに、2025年7月10日付で発行いたしました有償新株予約権(業績連動型有償ストックオプション)である第22回新株予約権等に係る新株予約権を307百万計上した一方、利益剰余金が1,479百万円減少したことを主要因とするものであります。
また、後記「第4経理の状況 1中間連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、AIデータセンター事業における大型のプロジェクト資金に充当するため、第三者割当による第23回新株予約権(行使による発行株式数44,000,000株、行使価額1,250円、行使期間1年)の発行を2025年9月10日付で当社取締役会において決議いたしました。
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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第20回新株予約権
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#8 重要な契約等（連結）: 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(第23回新株予約権の発行及び定款の一部変更)
当社は、2025年9月10日(以下、「本発行決議日」といいます。)付の取締役会において、First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.(以下、「First Plus 社」又は「割当予定先」といいます。)に対して、第三者割当によりデータセクション株式会社第23回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議いたしました。
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#9 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(第19回新株予約権の行使)
2025年10月24日に第19回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失496百万円(前々期は216百万円の営業損失)、経常損失613百万円(前々期は235百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失654百万円(前々期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上し、調整後EBITDAを除く各段階利益において前々連結会計年度から継続して多額の損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失1,370百万円(前年同期は167百万円の営業損失)、経常損失1,430百万円(前年同期は225百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失1,465百万円(前年同期は246百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)を計上いたしました。こうした状況により、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況に鑑み、当社グループ各社において、継続的な企業努力を行うとともに、2024年1月26日及び2024年2月13日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式(以下「本株式」といいます。)及び行使価額固定型の第19回新株予約権(行使価額544円、当該発行による潜在株式数1,488,000株、期間5年)の発行を行うことを決議し、本株式及び第19回新株予約権の発行により、2024年2月に688百万円を調達、2025年10月に第19回新株予約権の全量行使がなされ、809百万円を調達いたしました。これに加え、追加の資金調達として、2025年2月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による行使価額修正型の第20回新株予約権(当初行使価額688円、当該発行による潜在株式数4,400,000株、期間1年)の発行を行うことを決議し、2025年3月から7月までに第20回新株予約権の発行及び全量行使がなされ、4,673百万円を調達いたしました。さらに、2025年9月10日開催の当社取締役会及び2025年10月17日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法による行使価額固定型の第23回新株予約権(行使価額1,250円、当該発行による潜在株式数44,000,000株、期間1年)の発行を行うことを決議し、第23回新株予約権の発行により、2025年10月に809百万円を調達し、これに加え、2025年11月6日に第23回新株予約権の一部行使がなされ、3,850百万円を調達いたしました。また、取引先金融機関とは、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保つことで、借入金の維持・継続を図っております。上記の状況を踏まえ、資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、中間貸借対照表日の翌日から1年後の2026年9月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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