営業収益

有報情報

#1 業績等の概要

なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において、各施策に取り組みました結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益(売上高及び営業収入)が6,848億6百万円(前期比3.2%増)、営業利益が143億20百万円(前期比2.1%増)、経常利益が141億85百万円(前期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が73億50百万円(前期比37.9%増)となりました。
(参考)

2017/05/22 11:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業収益及び営業総利益
当連結会計年度の営業収益は、6,848億6百万円となりました。また、営業総利益は、2,034億56百万円となりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益

2017/05/22 11:14

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ただし、上記のとおり、本制度に係る金銭報酬債権は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年66,667株以内の発行または処分になると考えております。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第1部における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、①本割当契約により割り当てを受けた日より1年間から5年間で当社の取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割り当てを受けた本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします(以下「譲渡制限」という。)。②譲渡制限期間における当社の連結経常利益・連結営業収益など、当社の取締役会が予め設定した業績達成度に応じて、本割当株式の全部または一部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除し、その後、対象取締役は、譲渡制限を解除された本割当株式を自由に譲渡等できるものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式について、対象取締役から当然に無償で取得するものとします。③対象取締役が、譲渡制限期間満了前に当社及び当社の完全子会社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得するものとします。ただし、対象取締役が、上記に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、上記②において定める業績達成度を踏まえて、当社の取締役会において、合理的に調整するものとします。④譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとします。この場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数については、上記②において定める業績達成度を踏まえて、当社の取締役会において、合理的に調整するものといたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、対象取締役から当然に無償で取得するものとします。⑤本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他当社の取締役会で定める事項を本割当契約の内容といたします。
当社は、対象取締役の他、当社の完全子会社のうち㈱マルエツ及び㈱カスミの常勤取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を取締役会の決議により付与し、当社の普通株式を新たに発行または処分する予定であります。

2017/05/22 11:14

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年3月2日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
①営業取引
営業収益
受取配当金	3,190	百万円	2,242	百万円

2017/05/22 11:14