有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(5) 【所有者別状況】
2026年2月28日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	17	27	1,128	139	376	156,817	158,504	-
所有株式数 (単元)	-	129,589	11,239	1,244,256	101,767	729	498,866	1,986,446	456,091
所有株式数の割合(%)	-	6.523	0.565	62.637	5.123	0.036	25.113	100.00	-

(注)1 自己株式3,516,035株は「個人その他」に35,160単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年2月28日)	提出日現在 発行数(株) (2026年5月20日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,100,691	210,617,224	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	199,100,691	210,617,224	-	-

(注)2025年12月22日開催の取締役会決議において、当社とマックスバリュ関東㈱の簡易株式交換を行うことを決議し、2026年3月1日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が11,516,533株増加しています。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年5月29日	2018年5月21日	2019年5月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 完全子会社の常勤取締役 15	当社取締役 5 完全子会社の常勤取締役 15	当社取締役 5 完全子会社の常勤取締役 14
新株予約権の数(個) ※	193(注)1	143(注)1	212(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 19,300(注)1	普通株式 14,300(注)1	普通株式 21,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2017年6月27日～ 2047年6月26日	2018年6月11日～ 2048年6月10日	2019年6月10日～ 2049年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,139(注)3 資本組入額 570	発行価格 1,387(注)3 資本組入額 694	発行価格 893(注)3 資本組入額 447
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2020年5月20日	2021年5月21日	2022年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 完全子会社の常勤取締役 14	当社取締役 5 完全子会社の常勤取締役 14	当社取締役 5 完全子会社の常勤取締役 9
新株予約権の数(個) ※	264(注)1	320(注)1	292(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 26,400(注)1	普通株式 32,000(注)1	普通株式 29,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年6月8日～ 2050年6月7日	2021年6月14日～ 2051年6月13日	2022年6月13日～ 2052年6月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,064(注)3 資本組入額 532	発行価格 1,017(注)3 資本組入額 509	発行価格 987(注)3 資本組入額 494
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2023年5月19日	2024年5月24日	2025年5月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 完全子会社の常勤取締役 8	当社取締役 2 完全子会社の常勤取締役 14 当社執行役員 4	当社取締役 3 完全子会社の常勤取締役 14 当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※	171(注)1	408[384](注)1	314[298](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 17,100(注)1	普通株式 40,800[38,400](注)1	普通株式 31,400[29,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2023年6月19日～ 2053年6月18日	2024年6月20日～ 2054年6月19日	2025年6月20日～ 2055年6月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,032(注)3 資本組入額 516	発行価格 794(注)3 資本組入額 397	発行価格 861(注)3 資本組入額 431
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり当社普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割または株式併合の比率

この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(注)2 新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの行使価額を1円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年11月30日(注1)	67,419,335	199,100,691	-	10,000	-	2,500

(注) 1 2024年4月18日開催の取締役会決議及び2024年5月24日開催の定時株主総会において、当社と㈱いなげやの株式交換を行うことを決議し、2024年11月30日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が67,419,335株増加しています。
2 2025年12月22日開催の取締役会決議において、当社とマックスバリュ関東㈱の簡易株式交換を行うことを決議し、2026年3月1日付での効力発生に伴い、発行済株式総数11,516,533株、資本準備金が9,366百万円増加しています。

① 【発行済株式】
2026年2月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,516,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,951,286	-
	195,128,600
単元未満株式	普通株式	-	-
	456,091
発行済株式総数	199,100,691	-	-
総株主の議決権	-	1,951,286	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の35株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年2月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地17	3,516,000	-	3,516,000	1.77
計	-	3,516,000	-	3,516,000	1.77