有価証券報告書-第8期(2022/03/01-2023/02/28)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において10,444百万円であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売(売上高)は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1カ月以内に回収しております。
その他(営業収入)は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1カ月以内に回収しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,889百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,747百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |||
| 商品の販売(売上高) | 691,981 | 百万円 | |
| その他(営業収入) | 6,264 | 百万円 | |
| 合計 | 698,246 | 百万円 | |
(注)連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において10,444百万円であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売(売上高)は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1カ月以内に回収しております。
その他(営業収入)は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1カ月以内に回収しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 2,740 |
| 契約負債(期末残高) | 1,862 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,889百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,747百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。