有価証券報告書-第8期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度に計上した金額
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度に計上した金額
(百万円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
有形固定資産 | 137,997 | 140,123 |
減損損失 | 2,595 | 3,168 |
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。