のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/24 11:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。2021/06/24 11:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.06%	0.26%
のれん償却額	0.44%	0.25%
住民税均等割	0.47%	0.19%

2021/06/24 11:56

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/24 11:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

2021/06/24 11:56

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用会社に関する投資の評価については、のれん相当額及び無形資産相当額について、同社の事業全体で形成される資産グループにおいて減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識すべきであると判定されるときには、回収可能価額まで減額し、当該金額について持分法適用会社に関する投資損失として処理を行います。当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を受け、PoC(概念実証)などの案件数は増加しているものの、それらが予定通り実行できないなど、業績は計画通り進んでおらず、依然として厳しい市場環境が続いております。これに伴い、将来の事業計画を見直すこととなりました。その結果、当該事業計画に基づく現時点における回収可能価額を見積り、減損処理を行い、その持分相当額を持分法による投資損失に計上しました。当該回収可能価額の算定は、将来の事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。特に、当該持分法適用会社の属するAI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を背景とした将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率、並びに将来キャッシュ・フローに使用された割引率は重要な仮定であり、将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率並びに割引率の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期を正確に測定することは極めて困難ではありますが、米国内では新型コロナワクチンの接種が始まり経済活動が回復し、当該持分法適用会社では中断していた案件が再開するなどの一部に回復の兆しがあることから、当該影響を織り込んだ将来の事業計画に基づく回収可能価額の見積り及びその仮定は適切であると判断しておりますが、AI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

2021/06/24 11:56

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
10. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2021/06/24 11:56