有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,659	百万円	1,653	百万円
繰越欠損金	793	〃	496	〃
賞与引当金	1,147	〃	1,262	〃
関係会社株式評価損	1,661	〃	2,176	〃
商品評価損	672	〃	579	〃
投資有価証券評価損	657	〃	739	〃
未払事業税	193	〃	315	〃
貸倒引当金	24	〃	22	〃
その他	1,036	〃	1,445	〃
繰延税金資産小計	7,846	百万円	8,693	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△543	〃	△496	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,548	〃	△3,110	〃
評価性引当額小計	△3,091	〃	△3,607	〃
繰延税金資産合計	4,754	百万円	5,086	百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△458	百万円	△510	百万円
その他有価証券評価差額金	△168	〃	△177	〃
その他	△178	〃	△925	〃
繰延税金負債合計	△806	百万円	△1,613	百万円
繰延税金資産の純額	3,948	百万円	3,472	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	793	793百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△543	△543 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	250	(b)250 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	496	496百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△496	△496 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
本邦と外国の税率差等による影響額	△6.99%	△4.95%
評価性引当額	△1.11%	△0.11%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.26%	0.29%
のれん償却額	0.25%	0.45%
住民税均等割	0.19%	0.08%
持分法による投資損失	5.06%	0.67%
段階取得に係る損益	-	△1.58%
その他	△0.06%	0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.18%	25.78%