有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,648	百万円	1,735	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	425	〃	411	〃
商品評価損	1,708	〃	1,667	〃
商品補償費用	244	〃	224	〃
賞与引当金	1,396	〃	1,186	〃
貸倒引当金	77	〃	63	〃
投資有価証券評価損	675	〃	714	〃
未払事業税	493	〃	45	〃
関係会社株式評価損	2,434	〃	2,539	〃
繰延ヘッジ損益	41	〃	-	〃
その他	883	〃	1,129	〃
繰延税金資産小計	10,031	百万円	9,718	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△403	〃	△411	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,571	〃	△3,925	〃
評価性引当額小計	△3,975	〃	△4,336	〃
繰延税金資産合計	6,056	百万円	5,381	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273	百万円	△141	百万円
海外子会社留保利益	△592	〃	△613	〃
繰延ヘッジ損益	-	〃	△65	〃
その他	△174	〃	△383	〃
繰延税金負債合計	△1,040	百万円	△1,203	百万円
繰延税金資産の純額	5,015	百万円	4,177	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	425	425	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△403	△403	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	411	411	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△411	△411	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
本邦と外国の税率差等による影響額	△2.21	%	△4.83	%
評価性引当額	0.38	%	1.55	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.12	%	0.26	%
受取配当金の益金不算入額	-	%	△0.21	%
負ののれん発生益	△1.71	%	△0.50	%
のれん償却額	0.30	%	0.57	%
住民税均等割	0.04	%	0.51	%
持分法による投資損益	△0.16	%	-	%
税額控除	△1.57	%	△0.46	%
留保金課税	0.18	%	0.17	%
その他	0.51	%	0.79	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.46	%	28.43	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。