有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,595	百万円	1,541	百万円
繰越欠損金	528	〃	1,331	〃
賞与引当金	590	〃	640	〃
関係会社株式評価損	545	〃	541	〃
商品評価損	347	〃	494	〃
投資有価証券評価損	197	〃	462	〃
役員退職慰労引当金	311	〃	294	〃
未払事業税	76	〃	161	〃
関係会社出資金評価損	150	〃	149	〃
貸倒引当金	170	〃	95	〃
その他	406	〃	399	〃
繰延税金資産小計	4,919	百万円	6,112	百万円
評価性引当額	△1,764	〃	△2,640	〃
繰延税金資産合計	3,154	百万円	3,472	百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△414	百万円	△494	百万円
その他有価証券評価差額金	△29	〃	△47	〃
繰延ヘッジ損益	△34	〃	△12	〃
その他	△4	〃	△29	〃
繰延税金負債合計	△481	百万円	△583	百万円
繰延税金資産の純額	2,673	百万円	2,888	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,269	百万円	1,456	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,851	〃	1,924	〃
流動負債-その他	△27	〃	△1	〃
固定負債-繰延税金負債	△420	〃	△490	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	-
(調整)
本邦と外国の税率差等による影響額	△6.6%	-
負ののれん発生益	△5.2%	-
評価性引当額	3.2%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	-
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2%	-
のれん償却額	0.7%	-
住民税均等割	0.5%	-
その他	0.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。