訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
未払金は、すべてが1年以内に支払期日が到来するものであります。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)敷金
敷金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値に
よって算定しております。
負 債
(1)未払金並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値
によって算定しております。
負 債
(1)未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
未払金は、すべてが1年以内に支払期日が到来するものであります。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 90,436 | 90,436 | - |
| (2)売掛金 | 69,898 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,149 | ||
| 65,749 | 65,749 | - | |
| (3)敷金 | 6,684 | 6,678 | △6 |
| 資産計 | 162,870 | 162,864 | △6 |
| (1)未払金 | 11,820 | 11,820 | - |
| (2)未払法人税等 | 29,182 | 29,182 | - |
| 負債計 | 41,003 | 41,003 | - |
(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)敷金
敷金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値に
よって算定しております。
負 債
(1)未払金並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 90,251 | - | - | - |
| 売掛金 | 69,898 | - | - | - |
| 敷金 | 6,283 | 400 | - | - |
| 合計 | 166,433 | 400 | - | - |
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 285,656 | 285,656 | - |
| (2)売掛金 | 100,162 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,890 | ||
| 96,272 | 96,272 | - | |
| (3) 敷金 | 11,799 | 11,794 | △5 |
| 資産計 | 393,728 | 393,722 | △5 |
| (1)未払法人税等 | 94,987 | 94,987 | - |
| 負債計 | 94,987 | 94,987 | - |
(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値
によって算定しております。
負 債
(1)未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 285,426 | - | - | - |
| 売掛金 | 100,162 | - | - | - |
| 敷金 | - | 11,799 | - | - |
| 合計 | 385,589 | 11,799 | - | - |