有価証券報告書-第10期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産は1,799,757千円となり、前事業年度末に比べ1,347,029千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,160,254千円増加、売掛金が51,393千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債は253,176千円となり、前事業年度末に比べ82,320千円増加しました。これは主に前受金が20,402千円の増加、未払法人税等が18,752千円の増加、未払費用が16,831千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は1,546,580千円となり、前事業年度末に比べ1,264,709千円増加しました。これは主にその他資本剰余金が940,607千円、繰越利益剰余金が272,942千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は912,030千円となり、前事業年度に比べ334,882千円増加しました。これは主に不動産投資家数、ページビューともに順調に増加したことに伴い、集客支援サービスの売上高が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は72,851千円となり、前事業年度に比べ20,721千円増加しました。これは主に新アプリ開発に伴う人件費の増加及び地代家賃の増加によるものであります。この結果、売上総利益は839,179千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は368,387千円となり、前事業年度に比べ117,381千円増加しました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加及び地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は470,791千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は172千円となり、前事業年度に比べ915千円減少しました。また、営業外費用は10,868千円となりました。これは上場関連費用によるものです。この結果、経常利益は460,095千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、本社移転に伴う固定資産の減損損失381千円、本社移転損失引当金繰入額4,613千円及び本社移転関連費用1,532千円等を特別損失として計上しております。また法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は165,797千円となり、これらの結果、当期純利益は287,669千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、平成26年度(4月～3月)の新設住宅着工戸数の内、賃貸用の物件(貸家)については、前年度比3.1%減の358,340戸となりました。(※)
また、当社が事業を展開するインターネット広告市場につきましても、平成26年(1月～12月)の市場規模は前年比12.1%増と順調に拡大しております。(注2)
このような市場環境の中、当社としましては、引続き会員数増加や取引社数増加に努めて参ります。
また、スマートフォンアプリのリプレースを行い、モバイルでの展開を拡大していきます。
出所(※)国土交通省 「建築着工統計調査報告」(注2)電通「2014年 日本の広告費」
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能
性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあ
ったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応
を行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
これまでの不動産投資は、地主が自ら所有する土地に新築の賃貸マンション等を建設し、入居者から賃料収入を
得る不動産投資が一般的でした。
地主は長期的に保有し次世代へと相続されることが多いため、不動産所得者は約323万人(※)と多数存在してお
りますが、流通する物件は少なく、また物件の地域性が高いため、限られた地域の中でわずかに取引される非常に
閉鎖的な市場でした。
出所(※)平成25年度 国税庁 統計年報 直接税より
一方、バブル経済崩壊後の景気の低迷により、雇用形態の多様化、終身雇用制度や年功序列制度の衰退、企業年
金制度縮小、公的年金支給年齢引上げなど、給与所得者のライフプランがこれまでと大きく変化してきておりま
す。
そこで給与所得者が、一定の収入を安定的に獲得でき、かつ比較的小さいリスクで資産形成ができる中古の不動
産投資に着目し始めたことや、不動産投資に関する書籍が数多く出版されていることが、不動産投資市場の活発
化の一因となっております。
加えて、不動産投資市場の一層の拡大に伴い、インターネットを通じた不動産投資に関する知識やノウハウなど
の情報提供が、盛んに行われるようになってきております。
このような状況の中、当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案、施策の実施に努めております。
不動産投資家は国内に多数存在しておりますが、同時に当社のサービスを認知していない不動産投資家が数多く
存在しております。当社が今後も持続的に成長するためには、不動産投資家に対して、認知度を高めることが重要
であると認識しております。