シリコンスタジオ(3907)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発推進・支援の推移 - 全期間
連結
- 2013年11月30日
- 7億3070万
- 2014年8月31日 +2.9%
- 7億5186万
- 2014年11月30日 +52.17%
- 11億4412万
- 2015年2月28日 -80.99%
- 2億1748万
- 2015年5月31日 +71.24%
- 3億7241万
- 2015年8月31日 +45.75%
- 5億4281万
- 2015年11月30日 +68.91%
- 9億1689万
- 2016年2月29日
- -626万
- 2016年5月31日 -498.69%
- -3752万
- 2016年8月31日 -96.52%
- -7374万
- 2016年11月30日
- -1448万
- 2017年2月28日 -320.5%
- -6089万
- 2017年5月31日 -23.37%
- -7512万
- 2017年8月31日 -237.52%
- -2億5354万
- 2017年11月30日 -48.43%
- -3億7634万
- 2018年2月28日
- 409万
- 2018年5月31日 +999.99%
- 7564万
- 2018年8月31日 -25.32%
- 5649万
- 2018年11月30日 +209.48%
- 1億7482万
- 2019年2月28日 -79.41%
- 3600万
- 2019年5月31日 +158.33%
- 9300万
- 2019年8月31日 +56.99%
- 1億4600万
- 2019年11月30日 -9.59%
- 1億3200万
- 2020年2月29日 -79.55%
- 2700万
- 2020年5月31日 +133.33%
- 6300万
- 2020年8月31日 -41.27%
- 3700万
- 2020年11月30日 +178.38%
- 1億300万
- 2021年2月28日
- -1億900万
- 2021年5月31日 -56.88%
- -1億7100万
- 2021年8月31日 -8.19%
- -1億8500万
- 2021年11月30日
- 1200万
- 2022年2月28日 +433.33%
- 6400万
- 2022年5月31日 +95.31%
- 1億2500万
- 2022年8月31日 +151.2%
- 3億1400万
- 2022年11月30日 +35.35%
- 4億2500万
- 2023年2月28日 -75.06%
- 1億600万
- 2023年5月31日 +127.36%
- 2億4100万
- 2023年8月31日 +14.52%
- 2億7600万
- 2023年11月30日 +18.12%
- 3億2600万
- 2024年2月29日 -72.7%
- 8900万
- 2024年5月31日 +102.25%
- 1億8000万
- 2024年11月30日 +103.33%
- 3億6600万
個別
- 2025年5月31日
- 2億1700万
- 2025年11月30日 +70.05%
- 3億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)2026/02/26 15:12
(注)セグメント資産および負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。(単位:百万円) 報告セグメント 開発推進・支援 人材 合計 売上高
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- (5) その他取引の概要に関する事項2026/02/26 15:12
経営資源の集中と組織運営の効率化及び開発推進・支援事業の強化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要 - #3 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/02/26 15:12
当社はサービス別のセグメントから構成されており、「開発推進・支援事業」及び「人材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #4 従業員の状況(連結)
- 開発推進・支援事業の従業員数に、吸収合併した連結子会社の従業員を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社グループは労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異について
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
○正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一等級の男女差には大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
○パート・有期労働者
定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は男性しかいないため算出できませんでした。パートタイマーにおける男女の賃金差異は、大きな差異はありません。2026/02/26 15:12 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 開発推進・支援事業について
当社の主たる事業領域であるゲーム業界では、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、クライアント企業であるゲームメーカー各社がゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、ゲームエンジンや各種ツールの利用などコンテンツ開発の手法も大きく変化しております。さらに他業界においても、センサー技術、AI、XR(VR/AR/MR)、データ解析等、新しい技術の導入が進んでおります。
そのような環境の下、当社では、ゲームエンジンや3DCG技術・機械学習のノウハウを蓄積し、これらを活用した最新のソリューションを提供してまいります。また、事業開発・研究開発体制を強化し、デジタルツインによる可視化ソリューション、各種データや生成AIの活用、ゲームエンジン向けツール開発・カスタマイズ、AI・機械学習・画像認識ソリューション、ミドルウェア製品とこれらを使用したサービスの強化を進めております。2026/02/26 15:12 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 開発推進・支援事業
開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
当事業年度では、大型ゲーム環境開発プロジェクトが終了したものの、産業系案件が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は2,661百万円、セグメント利益は369百万円となりました。2026/02/26 15:12 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。2026/02/26 15:12
開発推進・支援事業
①ライセンス販売