有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を推移しましたが、物価高の影響による個人消費の落ち込みや、米国の通商政策や長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その一環として、経営資源の集中と組織運営の効率化及び開発支援・推進事業の強化を図ることを目的に2024年12月1日を以って、完全子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社を吸収合併いたしました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いが足踏みしたものの、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることからウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
人材事業においては、当社の強みとしているゲーム企業における採用意欲の減退、派遣希望者の減少により、市場は厳しい状況にありますが、既存顧客に加え、新規の顧客・業界を開拓することにより収益改善に注力しております。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高が4,303百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は147百万円(同10.7%増)、経常利益は148百万円(同15.2%増)、当期純利益は206百万円(同185.4%増)となりました。
なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。当事業年度より連結から非連結となったため、売上高及びセグメント利益の前年同期比は記載しておりません。
① 開発推進・支援事業
開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
当事業年度では、大型ゲーム環境開発プロジェクトが終了したものの、産業系案件が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は2,661百万円、セグメント利益は369百万円となりました。
② 人材事業
人材事業では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルをもった人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。
当事業年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,261名(前年同期比2.8%減)、有料職業紹介の成約実績数は277名(同4.1%増)となりました。
以上の結果、売上高は1,641百万円、セグメント利益は301百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,585百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。当事業年度より連結から非連結となったため、前期との比較は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、322百万円となりました。これは主に受注損失引当金の減少額173百万円等の資金の減少要因があったものの、税引前当期純利益199百万円、棚卸資産の減少額314百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、46百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円の資金の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、73百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出126百万円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入200百万円の資金の増加要因があったことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における有利子負債の残高は、339百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち、当該契約に基づく当期末における借入残高はありません。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,585百万円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社はミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い(1ヶ月未満)場合が多いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて425百万円増加(前事業年度末比17.9%増)し、2,802百万円となりました。
これは主に、関係会社短期貸付金の減少100百万円等があったものの、現金及び預金の増加389百万円、仕掛品の増加104百万円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて219百万円増加(同30.1%増)し、948百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加50百万円、受注損失引当金の増加57百万円、買掛金の増加28百万円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて206百万円増加(同12.5%増)し、1,854百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加206百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比3.1ポイント減少し、66.2%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は4,303百万円(前事業年度比15.0%増)となりました。
これは、開発推進・支援事業において、連結子会社吸収合併、産業系の引き合いが好調だったため、増収となりました。人材事業において、人材紹介の新規取引先の開拓がすすんだものの、派遣需要が減少したため、減収となりました。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は147百万円(前事業年度比10.7%増)となりました。
これは、人材事業の売上高が減少したものの、開発推進・支援事業において、産業系案件の利益増加によるものであります。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は148百万円(前事業年度比15.2%増)となりました。
これは、営業利益の増加等によるものであります。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は206百万円(前事業年度比185.4%増)となりました。
これは、経常利益の増加によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社ではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を推移しましたが、物価高の影響による個人消費の落ち込みや、米国の通商政策や長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その一環として、経営資源の集中と組織運営の効率化及び開発支援・推進事業の強化を図ることを目的に2024年12月1日を以って、完全子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社を吸収合併いたしました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いが足踏みしたものの、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることからウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
人材事業においては、当社の強みとしているゲーム企業における採用意欲の減退、派遣希望者の減少により、市場は厳しい状況にありますが、既存顧客に加え、新規の顧客・業界を開拓することにより収益改善に注力しております。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高が4,303百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は147百万円(同10.7%増)、経常利益は148百万円(同15.2%増)、当期純利益は206百万円(同185.4%増)となりました。
なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。当事業年度より連結から非連結となったため、売上高及びセグメント利益の前年同期比は記載しておりません。
① 開発推進・支援事業
開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
当事業年度では、大型ゲーム環境開発プロジェクトが終了したものの、産業系案件が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は2,661百万円、セグメント利益は369百万円となりました。
② 人材事業
人材事業では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルをもった人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。
当事業年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,261名(前年同期比2.8%減)、有料職業紹介の成約実績数は277名(同4.1%増)となりました。
以上の結果、売上高は1,641百万円、セグメント利益は301百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,585百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。当事業年度より連結から非連結となったため、前期との比較は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、322百万円となりました。これは主に受注損失引当金の減少額173百万円等の資金の減少要因があったものの、税引前当期純利益199百万円、棚卸資産の減少額314百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、46百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円の資金の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、73百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出126百万円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入200百万円の資金の増加要因があったことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における有利子負債の残高は、339百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち、当該契約に基づく当期末における借入残高はありません。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,585百万円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社はミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 開発推進・支援事業 | 2,753 | - | 664 | - |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い(1ヶ月未満)場合が多いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 開発推進・支援事業 | 2,661 | - |
| 人材事業 | 1,641 | - |
| 合計 | 4,303 | - |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 任天堂株式会社 | 675 | 18.1 | 734 | 17.1 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて425百万円増加(前事業年度末比17.9%増)し、2,802百万円となりました。
これは主に、関係会社短期貸付金の減少100百万円等があったものの、現金及び預金の増加389百万円、仕掛品の増加104百万円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて219百万円増加(同30.1%増)し、948百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加50百万円、受注損失引当金の増加57百万円、買掛金の増加28百万円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて206百万円増加(同12.5%増)し、1,854百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加206百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比3.1ポイント減少し、66.2%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は4,303百万円(前事業年度比15.0%増)となりました。
これは、開発推進・支援事業において、連結子会社吸収合併、産業系の引き合いが好調だったため、増収となりました。人材事業において、人材紹介の新規取引先の開拓がすすんだものの、派遣需要が減少したため、減収となりました。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は147百万円(前事業年度比10.7%増)となりました。
これは、人材事業の売上高が減少したものの、開発推進・支援事業において、産業系案件の利益増加によるものであります。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は148百万円(前事業年度比15.2%増)となりました。
これは、営業利益の増加等によるものであります。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は206百万円(前事業年度比185.4%増)となりました。
これは、経常利益の増加によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社ではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
