四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られます。先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界向けの営業活動を強化するとともに、自動車業界や土木・建築業界を中心とした非エンターテインメント領域においてもデジタルツイン活用の機運が高まり、ゲームエンジンを活用したシミュレーター開発など様々な形で当社技術への引き合いが増加していることから、顧客層の拡大に向けた取り組みにも注力してまいりました。
人材事業においては、クライアント企業、求職者双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は968百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は8百万円(同161百万円増)、経常利益は12百万円(同158百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(同163百万円増)となりました。 報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第1四半期連結累計期間における受託開発の売上高は、前年度下期から継続してエンターテインメント業界からの案件を中心に引き合いが多く大幅増収となりました。ミドルウェアの売上高は、当第1四半期の成約が少なく微増収となりました。オンラインソリューションの売上高は、ネットワーク構築と運用共に堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は596百万円(前年同期比22.4%増)、セグメント利益は64百万円(同173百万円増)となりました。
(b) 人材事業
エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の正社員需要は底堅く有料職業紹介サービスは堅調に推移しました。一方、人材派遣サービスにおいては、稼働者数の減少傾向に歯止めがかかりつつあるものの、前年同期比でも稼働者数が減少したこと等が影響し、当第1四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ539名(前年同期比14.7%減)、有料職業紹介の成約実績数は71名(前年同期比6.0%増)となりました。
以上の結果、売上高は372百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は65百万円(同12.8%減)となりました。
②財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少(前連結会計年度末比3.2%減)し、2,734百万円となりました。
これは主に、仕掛品の増加24百万円、有形固定資産の増加9百万円等があったものの、現金及び預金の減少43百万円、売掛金及び契約資産の減少41百万円、流動資産その他に含まれている未収入金の減少32百万円等があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少(同6.5%減)し、1,368百万円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加64百万円、未払金の増加7百万円等があったものの、未払費用の減少119百万円、未払法人税等の減少26百万円、長期借入金の減少16百万円等があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加(同0.4%増)し、1,365百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加5百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント増加し、49.9%となりました。
(2)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。