半期報告書-第28期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、物価上昇や為替変動の影響、海外経済の減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは足踏みしており、減収減益という厳しい状況に直面しておりますが、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えており、ウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制の拡充などに加え、あらたにフィジカルAIシミュレーション基盤事業を本格的に始動するなど、顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
なお、昨年度に受注した3DCG映像制作につきまして、制作の進捗に伴い、当初想定していた前提条件を踏まえて原価の見積りを再評価した結果、当該案件に係る損失の発生が見込まれることから、受注損失引当金繰入額75百万円を売上原価として計上しております。
人材事業においては、当社の強みであるゲーム企業の採用意欲の減退により、依然として人材紹介事業は厳しい状況にありますが、配信系エンターテインメント業界などへのアプローチや、クライアント企業・求職者双方に満足して頂けるようなサービス向上に取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は1,909百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失は185百万円(前中間会計期間は営業利益121百万円)、経常損失は185百万円(前中間会計期間は経常利益115百万円)、中間純損失は220百万円(前中間会計期間は中間純利益178百万円)となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
当中間会計期間では、受託開発において大型主要案件の終了に伴う売上減を他案件でカバーできませんでした。また、オンラインソリューションにおいても大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減を招きました。昨年度に受注した3DCG映像制作案件につきましては、売上が下半期に一括計上となり当中間会計期間に計上できなかったこと、同案件に係る損失発生に伴い受注損失引当金繰入額を売上原価として計上したこと、さらに遅延に伴う想定以上の工数投入によりリソースが不足し新規案件受注機会の喪失を招きました。これらの要因により大幅な減収減益となっております。
以上の結果、売上高は1,119百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.7%減)となりました。
(b) 人材事業
人材事業では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。
当中間会計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,102名(前年同期比5.7%減)、有料職業紹介の成約実績数は122名(前年同期比13.5%減)となりました。
以上の結果、売上高は789百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は138百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
② 財政状態に関する説明
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて235百万円減少(前事業年度末比8.4%減)し、2,567百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加203百万円、前払費用の増加35百万円及び投資有価証券の増加43百万円等があったものの、現金及び預金の減少407百万円及び売掛金及び契約資産の減少62百万円等があったことによるものであります。
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加(同1.8%増)し、965百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少63百万円及び買掛金の減少33百万円等があったものの、受注損失引当金の増加75百万円及び契約負債の増加45百万円等があったことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて252百万円減少(同13.6%減)し、1,601百万円となりました。これは主に、中間純損失による利益剰余金の減少220百万円及び配当金の支払27百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比3.8ポイント減少し、62.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,177百万円であり、前事業年度末に比べ407百万円の資金減となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、249百万円(前中間会計期間は183百万円の収入)となりました。これは主に、受注損失引当金の増加75百万円、売上債権の減少62百万円、契約負債の増加45百万円があった一方、税引前中間純損失を185百万円計上したこと、棚卸資産の増加203百万円、仕入債務の減少33百万円及び未払消費税等の減少32百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、67百万円(前年同期比50百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円及び投資有価証券の取得による支出47百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前中間会計期間は138百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払額24百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。