四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引続き緩やかな回復基調が続いております。しかしながら一方で海外情勢においては、景気は全体的に緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題の動向や英国のEU離脱問題など世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
そのような状況の下、当社は前年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス(コンピュータを使って制作された映像)関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント(娯楽)業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、前年度に引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
また前年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を図りました。
その他に、営業外収益として持分法による投資利益12百万円、特別利益として前年度に実施した会社分割に伴う当社保有の株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益6百万円の他、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益を2百万円計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,452百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は61百万円(同892百万円増)、経常利益は67百万円(同960百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(同822百万円増)となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第3四半期連結累計期間においては、注力分野である自動車業界向け事業の売上高につきましては、増収となったものの、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、前年度に大型案件があったことの反動減等により減収となりました。また、ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については、クラウド化に伴うサーバーレンタル売上の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は1,987百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は146百万円(同159.7%増)となりました。
(b) 人材事業
当第3四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ2,374名、有料職業紹介の成約実績数は200名となりました。
以上の結果、売上高は1,366百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は271百万円(同3.6%減)となりました。
② 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて263百万円減少(前連結会計年度末比10.5%減)し、2,238百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加77百万円,有形固定資産の増加9百万円等があったものの、仕掛品の減少171百万円、売掛金の減少83百万円、無形固定資産の減少79百万円があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少(同30.9%減)し、810百万円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加66百万円があったものの、受注損失引当金の減少169百万円、前受金の減少115百万円、未払費用の減少81百万円、長期借入金の減少34百万円、短期借入金の減少21百万円等があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加(同7.4%増)し、1,428百万円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金および資本剰余金の増加28百万円のほか、利益剰余金の増加72百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.6ポイント増加し、63.4%となりました。
(2) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。