有価証券報告書-第23期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2020年12月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により厳しい状況が継続しているものの徐々に緩和されつつあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されます。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、新しいタグライン及びブランドメッセージ「Ideas x Art x Technology 技術力・表現力・発想力を兼ね備えたCGソリューションプロバイダー」を策定いたしました。
研究開発においては、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理するミドルウェア『Enlighten』のメジャーアップデート版を2021年9月にリリースいたしました。
人材事業においては、クライアント企業、求職者の双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」 のセグメントに計上しております。
なお、当社子会社において2次下請けとして受託したゲームアセット開発案件の第2フェーズにおいて、開発作業を完了し3月末に納品いたしました。その後相手先から契約解除の通知があったことから、回収可能性等を勘案し第2四半期連結会計期間において受注損失引当金繰入額を75百万円計上しております。これにより、本案件の第2フェーズに係る製造原価166百万円全額を引当金として計上済であります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が3,986百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失は96百万円(同170百万円減)、経常損失は71百万円(同149百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円(同117百万円減)となりました。
なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当連結会計年度におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、第4四半期連結会計期間に期ズレ案件が成約したことが寄与し増収となりました。
受託開発の売上高は、ゲーム開発環境構築関連の案件が増加し増収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、サーバー開発売上が増加し増収となりました。
以上の結果、売上高は2,310百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比87.7%減)となりました。
② 人材事業
当連結会計年度における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,445名(前年同期比12.2%減)、有料職業紹介の成約実績数は318名(同0.9%減)となりました。
以上の結果、売上高は1,668百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は340百万円(同18.0%減)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、従前より継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルの収入であります。第21期より「コンテンツ事業」の重要性が低下したため、報告セグメント外となり、「その他」に含めております。
以上の結果、売上高は7百万円(前年同期比91.3%減)、セグメント利益は0百万円(同93.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ102百万円増加し、1,028百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、107百万円(前期は28百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加79百万円、仕入債務の減少75百万円等の資金の減少要因があったものの受注損失引当金の増加166百万円、減価償却費82百万円、前受金の増加64百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、125百万円(前期は122百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出111百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、120百万円(前期は122百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の純増額101百万円、長期借入れによる収入100百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における有利子負債の残高は、566百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち当期末における借入残高は250百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,028百万円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い(1ヶ月未満)場合が多いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加(前連結会計年度末比7.1%増)し、2,824百万円となりました。
これは主に、敷金の減少56百万円があったものの、現金及び預金の増加146百万円、仕掛品の増加79百万円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加(同23.3%増)し、1,464百万円となりました。
これは主に、買掛金の減少75百万円があったものの、受注損失引当金の増加166百万円、短期借入金の増加101百万円、前受金の増加64百万円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少(同6.2%減)し、1,360百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少101百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.4ポイント減少し、48.2%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3,986百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
これは、開発推進・支援事業において、受託開発でゲーム会社各社からゲーム開発環境構築支援案件の引き合いが増加した影響があったものの、人材事業において、人材派遣サービスでコロナ禍による派遣需要の低下の影響で稼働者数減により売上が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業損失は96百万円(前連結会計年度比170百万円減)となりました。
これは、前連結会計年度に事務所の一部解約等による費用の減少はあったものの、開発推進・支援事業において、子会社で不採算案件の発生により受注損失引当金繰入額166百万円を計上したことや、人材事業の利益が減少したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常損失は71百万円(前連結会計年度比149百万円減)となりました。
これは、持分法による投資利益24百万円(前連結会計年度比38.5%増)等によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円(前連結会計年度比117百万円減)となりました。
これは、特別利益として行使期限が経過した新株予約権戻入益8百万円、特別損失としてソフトウエア評価損17百万円を計上したことと、法人税等(法人税等調整額を含む)20百万円計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2020年12月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により厳しい状況が継続しているものの徐々に緩和されつつあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されます。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、新しいタグライン及びブランドメッセージ「Ideas x Art x Technology 技術力・表現力・発想力を兼ね備えたCGソリューションプロバイダー」を策定いたしました。
研究開発においては、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理するミドルウェア『Enlighten』のメジャーアップデート版を2021年9月にリリースいたしました。
人材事業においては、クライアント企業、求職者の双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」 のセグメントに計上しております。
なお、当社子会社において2次下請けとして受託したゲームアセット開発案件の第2フェーズにおいて、開発作業を完了し3月末に納品いたしました。その後相手先から契約解除の通知があったことから、回収可能性等を勘案し第2四半期連結会計期間において受注損失引当金繰入額を75百万円計上しております。これにより、本案件の第2フェーズに係る製造原価166百万円全額を引当金として計上済であります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が3,986百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失は96百万円(同170百万円減)、経常損失は71百万円(同149百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円(同117百万円減)となりました。
なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当連結会計年度におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、第4四半期連結会計期間に期ズレ案件が成約したことが寄与し増収となりました。
受託開発の売上高は、ゲーム開発環境構築関連の案件が増加し増収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、サーバー開発売上が増加し増収となりました。
以上の結果、売上高は2,310百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比87.7%減)となりました。
② 人材事業
当連結会計年度における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,445名(前年同期比12.2%減)、有料職業紹介の成約実績数は318名(同0.9%減)となりました。
以上の結果、売上高は1,668百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は340百万円(同18.0%減)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、従前より継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルの収入であります。第21期より「コンテンツ事業」の重要性が低下したため、報告セグメント外となり、「その他」に含めております。
以上の結果、売上高は7百万円(前年同期比91.3%減)、セグメント利益は0百万円(同93.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ102百万円増加し、1,028百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、107百万円(前期は28百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加79百万円、仕入債務の減少75百万円等の資金の減少要因があったものの受注損失引当金の増加166百万円、減価償却費82百万円、前受金の増加64百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、125百万円(前期は122百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出111百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、120百万円(前期は122百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の純増額101百万円、長期借入れによる収入100百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における有利子負債の残高は、566百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち当期末における借入残高は250百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,028百万円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 開発推進・支援事業 | 2,366 | 161.5 | 543 | 122.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い(1ヶ月未満)場合が多いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 開発推進・支援事業 | 2,310 | 4.0 |
| 人材事業 | 1,668 | △8.8 |
| その他 | 7 | △91.3 |
| 合計 | 3,986 | △3.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 任天堂株式会社 | 554 | 13.4 | 563 | 14.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加(前連結会計年度末比7.1%増)し、2,824百万円となりました。
これは主に、敷金の減少56百万円があったものの、現金及び預金の増加146百万円、仕掛品の増加79百万円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加(同23.3%増)し、1,464百万円となりました。
これは主に、買掛金の減少75百万円があったものの、受注損失引当金の増加166百万円、短期借入金の増加101百万円、前受金の増加64百万円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少(同6.2%減)し、1,360百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少101百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.4ポイント減少し、48.2%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3,986百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
これは、開発推進・支援事業において、受託開発でゲーム会社各社からゲーム開発環境構築支援案件の引き合いが増加した影響があったものの、人材事業において、人材派遣サービスでコロナ禍による派遣需要の低下の影響で稼働者数減により売上が減少したことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業損失は96百万円(前連結会計年度比170百万円減)となりました。
これは、前連結会計年度に事務所の一部解約等による費用の減少はあったものの、開発推進・支援事業において、子会社で不採算案件の発生により受注損失引当金繰入額166百万円を計上したことや、人材事業の利益が減少したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常損失は71百万円(前連結会計年度比149百万円減)となりました。
これは、持分法による投資利益24百万円(前連結会計年度比38.5%増)等によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円(前連結会計年度比117百万円減)となりました。
これは、特別利益として行使期限が経過した新株予約権戻入益8百万円、特別損失としてソフトウエア評価損17百万円を計上したことと、法人税等(法人税等調整額を含む)20百万円計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
