有価証券報告書-第26期(2023/12/01-2024/11/30)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会活動の正常化が進み、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。
一方で、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況は続いております。
このような環境のもと、当社グループが強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いが足踏みしたものの、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることから展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
人材事業においては、当社の強みとしているゲーム企業における急激な採用意欲の減退により、前期好調だった人材紹介事業が大幅に落ち込みましたが、採用に積極的な配信系エンターテインメント業界などへのアプローチ、既存顧客へのサービス向上に取り組むことにより収益改善に注力しております。
なお、子会社においては不採算事業の縮小に伴い減収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,414百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は143百万円(同40.0%減)、経常利益は123百万円(同49.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円(同56.3%減)となりました。
なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
受託開発の売上高は、産業系の引き合いが好調で利益の底上げをしたものの、大型ゲーム環境開発プロジェクトの終了に加え、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減が影響し、減収となりました。
ミドルウェアの売上高は、請負開発分が堅調に推移しており、増収となりました。
オンラインソリューションの売上は、今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更したため、増収となりました。
以上の結果、売上高は2,767百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は366百万円(同12.3%増)となりました。
② 人材事業
人材派遣は、稼働数は復調したものの、高単価の職種での派遣希望者が減少したことにより、減収減益となりました。
人材紹介は、ゲーム業界全般における市況の急激な悪化に伴う採用意欲の減退により、減収減益となりました。
当連結会計年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,326名(前年同期比2.9%増)、有料職業紹介の成約実績数は266名(同31.3%減)となりました。
以上の結果、売上高は1,646百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は289百万円(同30.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ266百万円減少し、1,236百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、92百万円(前期は121百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加93百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益123百万円、仕入債務の増加25百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、82百万円(前期は8百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、276百万円(前期は289百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出171百万円、自己株式の取得による支出104百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における有利子負債の残高は、265百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち、当該契約に基づく当期末における借入残高はありません。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,236百万円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
開発推進・支援事業	2,746	94.7	609	96.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い(1ヶ月未満)場合が多いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
開発推進・支援事業	2,767	△0.3
人材事業	1,646	△7.4
合計	4,414	△3.1

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
任天堂株式会社	631	13.9	675	18.1

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少(前連結会計年度末比6.8%減)し、2,945百万円となりました。
これは主に、売掛金及び契約資産の増加93百万円等があったものの、現金及び預金の減少266百万円、投資有価証券の減少27百万円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少(同13.9%減)し、1,206百万円となりました。
これは主に、預り金の増加25百万円、買掛金の増加25百万円等があったものの、長期借入金の減少160百万円、未払費用の減少32百万円、未払金の減少38百万円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少(同1.1%減)し、1,738百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加87百万円があったものの、自己株式の増加104百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増加し、59.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,414百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
これは、開発推進・支援事業において、産業系の引き合いが好調だったものの、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減が影響しました。人材事業において、高単価の職種での派遣希望者が減少したことや、人材紹介のゲーム業界全般における市場の急激な悪化に伴う採用意欲の減退の影響により、減収となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は143百万円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。
これは、開発推進・支援事業において、産業系の引き合いが好調で利益の底上げをしたものの子会社の低迷や、人材事業の売上高の減少の影響によるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は123百万円(前連結会計年度比49.7%減)となりました。
これは、営業利益の減少等によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円(前連結会計年度比56.3%減)となりました。
これは、経常利益の減少によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。