訂正有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失411,940千円、経常損失428,946千円、当期連結会計年度におきましては、営業損失1,251,537千円、経常損失1,202,755千円を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度は、118,187千円の支出、当連結会計年度は792,089千円の支出があり、2期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば、営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該状況の対応策に関しましては、「7 .財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析(8)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりとなります。しかしながら、これらの対応策が計画通り進捗しなかった場合には、当社の事業に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失411,940千円、経常損失428,946千円、当期連結会計年度におきましては、営業損失1,251,537千円、経常損失1,202,755千円を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度は、118,187千円の支出、当連結会計年度は792,089千円の支出があり、2期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば、営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該状況の対応策に関しましては、「7 .財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析(8)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりとなります。しかしながら、これらの対応策が計画通り進捗しなかった場合には、当社の事業に支障をきたす可能性があります。