#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2016/03/30 10:57
#2 業績等の概要: 当事業年度においては、マーケティングプラットフォーム事業につきましては、案件の大型化によるリードタイムの長期化などの影響を受け売上の伸び悩みがあったものの、分析に対するニーズの高まりによって分析案件の受注が増加したことを受け、アナリティクス・コンサルティングサービスの売上が拡大することとなりました。また、このような変化に対応するために、開発パートナー企業からの人員リソース調達を急ピッチで行うなど、体制構築を最優先課題として取り組んでおりましたが一時的に高コストになることは避けられず、外注費等の売上原価が大きく膨らむ結果となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円(前年同期比40,768千円増)となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円(前事業年度は営業利益166,901千円)、経常損失は43,500千円(前事業年度は経常利益161,100千円)となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円(前事業年度は当期純利益167,215千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の主な内訳は、為替差損1,317千円、株式公開費用6,159千円、投資事業組合運用損2,913千円など、特別損益の内訳は減損損失26,277千円、投資有価証券評価損42,849千円などであります。
以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円(前年同期比40,768千円増)となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円(前事業年度は営業利益166,901千円)、経常損失は43,500千円(前事業年度は経常利益161,100千円)となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円(前事業年度は当期純利益167,215千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
2016/03/30 10:57
#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準等の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社また関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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