#1 事業等のリスク: ⑯継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として、償還期日を平成31年12月27日とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施しております。
これにより当事業年度末において現金及び預金2,835,812千円を保有し、必要な運転資金も確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
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#2 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 有給休暇引当金
法定外有給休暇の買取に伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、法定外有給休暇の買取りに伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。従来、従業員の法定外有給休暇の買取りに伴う支出については従業員からの買取り申請時に費用として処理しておりましたが、従業員数が増加してきたことによりその重要性が増してきたことから有給休暇引当金を当事業年度より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失及び経常損失は17,004千円、税引前当期純損失は17,588千円、それぞれ増加しております。2017/03/30 11:57
#3 減損損失に関する注記: 当社は、原則として使用資産については全体でひとつの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共有資産としております。
当社は、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
また、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれるため、使用価値は零としております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の主な内訳は、社債発行費11,422千円、為替差損1,368千円、株式交付費1,291千円など、特別損益の内訳は投資有価証券売却益25,399千円、減損損失172,507千円、投資有価証券評価損9,150千円などであります。
以上の結果、当事業年度における売上高は812,833千円(前年同期比146,482千円減)となりましたが、利益面におきましては、内製化を推し進めた事による外注費の減少により、売上総利益は前事業年度より28,759千円増加の445,729千円となりました。一方で営業損失は107,484千円(前事業年度は営業損失33,949千円)、経常損失は121,029千円(前事業年度は経常損失43,500千円)となりました。特別損失として減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、当期純損失は279,345千円(前事業年度は当期純損失185,370千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として、償還期日を平成31年12月27日とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施しております。
これにより当事業年度末において現金及び預金2,835,812千円を保有し、必要な運転資金も確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は「3 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により業績回復を図り、当該重要事象等が早期に解消されるべく取り組んで参ります。2017/03/30 11:57
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金2,835,812千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の回復を図り、当該重要事象等が早期に解消されるべく取り組んで参ります。
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