ALBERT（3906）のソフトウエアの推移 - 四半期

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）

当社は、MISSION として「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、AI のシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI 活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等を提供する「AI実装支援事業」、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」を展開しております。
足元では、DX機運が高まる中「AI実装支援事業」及び「データサイエンティスト育成支援事業」(両事業を以下、「当社既存事業」といいます。)の需要は旺盛であり、当社ではデータサイエンティストの採用及び育成に注力し、事業成長を加速させております。このような環境下、顧客企業のオンラインマーケティングを支援するクラウド型ソフトウエアサービス等を提供している株式会社ショーケースより、本件対象事業の譲渡について打診を受け、慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、これら成長加速が見込まれる当社既存事業に経営資源をさらに集中させることで、中長期的な当社企業価値の向上に資すると判断し、本件対象事業を譲渡いたしました。

2022/11/14 15:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/11/14 15:29