訂正四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成28年12月8日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「第1回CB」といいます。)に関して同年11月21日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、当社は、平成29年1月10日に適時開示いたしました「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換および、ウィズ・パートナーズとの協議開始のお知らせ」に記載のとおり、第1回CBが一部転換され、その割当先であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が当時第3位株主(平成29年12月31日現在は当社発行済株式総数に対し13.5%を保有する第1位株主)となり、これを契機に同組合の無限責任組合員を務める株式会社ウィズ・パートナーズと当社の経営体制および事業体制に関する協議を開始し、平成29年3月29日開催の当社定時株主総会の承認を経て、同社の指名した4名が当社社外取締役に就任し、これらの者も含めて、当社が継続的に赤字となっている要因の分析を行った結果、研究開発体制の見直し、内部稼働率の向上に努めることから着手し、これらを見直して赤字体質を改善した後に第1回CBによる調達資金を下記①から③までの資金使途に充当した方が適切であるとの判断の下、使途については変更しないものの、支出開始予定時期は、部門の統廃合、内部稼働率を高め、継続的な収益が確保できる体制構築を行った後、資金を支出することとしたため、下記のとおり「支出予定時期」に変更が生じております。(但し、支出予定期間の末日は平成31年12月から変更はありません。)
(変更の内容)
変更箇所は を付しております。
<変更前>(前略)
(中略)
① 運転資金
(中略)
② 設備投資資金
(中略)
③ 研究開発費
(後略)
<変更後>(前略)
(中略)
① 運転資金
(中略)
② 設備投資資金
(中略)
③ 研究開発費
(後略)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年1月1日~ 平成29年3月31日 | ― | 2,377,900 | ― | 787,333 | ― | 448,333 |
(注) 平成28年12月8日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「第1回CB」といいます。)に関して同年11月21日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、当社は、平成29年1月10日に適時開示いたしました「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換および、ウィズ・パートナーズとの協議開始のお知らせ」に記載のとおり、第1回CBが一部転換され、その割当先であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が当時第3位株主(平成29年12月31日現在は当社発行済株式総数に対し13.5%を保有する第1位株主)となり、これを契機に同組合の無限責任組合員を務める株式会社ウィズ・パートナーズと当社の経営体制および事業体制に関する協議を開始し、平成29年3月29日開催の当社定時株主総会の承認を経て、同社の指名した4名が当社社外取締役に就任し、これらの者も含めて、当社が継続的に赤字となっている要因の分析を行った結果、研究開発体制の見直し、内部稼働率の向上に努めることから着手し、これらを見直して赤字体質を改善した後に第1回CBによる調達資金を下記①から③までの資金使途に充当した方が適切であるとの判断の下、使途については変更しないものの、支出開始予定時期は、部門の統廃合、内部稼働率を高め、継続的な収益が確保できる体制構築を行った後、資金を支出することとしたため、下記のとおり「支出予定時期」に変更が生じております。(但し、支出予定期間の末日は平成31年12月から変更はありません。)
(変更の内容)
変更箇所は を付しております。
<変更前>(前略)
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 1,256,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| ② 設備投資資金 | 180,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| ③ 研究開発費 | 952,855,385 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 2,388,855,385 | ― |
(中略)
① 運転資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| データサイエンティスト 新規採用人件費 | 800,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 人材採用費 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 人員採用に伴うオフィス増床 による賃料増加費用 | 216,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 1,256,000,000 | ― |
(中略)
② 設備投資資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| 設備投資資金 | 180,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 180,000,000 | ― |
(中略)
③ 研究開発費
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| (A) 目的別汎用AIの研究開発 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| (B) IoTスマートファクトリー 研究開発 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| (C) ヘルスケア・医療向け 研究開発 | 240,000,000 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| (D) 組み込みAI研究開発 | 232,855,385 | 平成29年1月~平成31年12月 |
| 合計 | 952,855,385 | ― |
(後略)
<変更後>(前略)
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 1,256,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| ② 設備投資資金 | 180,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| ③ 研究開発費 | 952,855,385 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 2,388,855,385 | ― |
(中略)
① 運転資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| データサイエンティスト 新規採用人件費 | 800,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 人材採用費 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 人員採用に伴うオフィス増床 による賃料増加費用 | 216,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 1,256,000,000 | ― |
(中略)
② 設備投資資金
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| 設備投資資金 | 180,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 180,000,000 | ― |
(中略)
③ 研究開発費
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| (A) 目的別汎用AIの研究開発 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| (B) IoTスマートファクトリー 研究開発 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| (C) ヘルスケア・医療向け 研究開発 | 240,000,000 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| (D) 組み込みAI研究開発 | 232,855,385 | 継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ~平成31年12月 |
| 合計 | 952,855,385 | ― |
(後略)