訂正有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年4月30日 (注)1	―	18,300	―	339,000	△339,000	―
平成26年10月15日 (注)2	1,811,700	1,830,000	―	339,000	―	―
平成27年2月18日 (注)3	200,000	2,030,000	257,600	596,600	257,600	257,600
平成27年3月23日 (注)4	46,300	2,076,300	59,634	656,234	59,634	317,234
平成27年1月1日～平成27年12月31日 (注)5	95,200	2,171,500	9,820	666,054	9,820	327,054
平成28年8月30日(注)6	7,400	2,178,900	785	666,839	785	327,839
平成28年12月31日(注)7	199,000	2,377,900	120,494	787,333	120,494	448,333
平成29年8月30日(注)8	20,100	2,398,000	2,040	789,373	2,040	450,373
平成29年9月26日(注)9	149,250	2,547,250	90,370	879,743	90,370	540,743
平成29年12月15日(注)10	38,000	2,585,250	3,800	883,544	3,800	544,544

(注)1.平成26年3月28日開催の定時株主総会決議に伴う欠損填補のための資本準備金取崩しを行っております。
2.平成26年10月15日開催の臨時株主総会決議に伴う株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,800円
引受価格 2,576円
資本組入額 1,288円
払込金総額 515,200千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,576円
資本組入額 1,288円
割当先 株式会社SBI証券
5.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
6.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
7.新株予約権(転換社債型新株予約権付社債)の権利行使による増加であります。
8.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
9.新株予約権(転換社債型新株予約権付社債)の権利行使による増加であります。
10.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
11.平成28年12月8日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「第1回CB」といいます。)に関して同年11月21日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、当社は、平成29年1月10日に適時開示いたしました「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換および、ウィズ・パートナーズとの協議開始のお知らせ」に記載のとおり、第1回CBが一部転換され、その割当先であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が当時第3位株主(平成29年12月31日現在は当社発行済株式総数に対し13.5%を保有する第1位株主)となり、これを契機に同組合の無限責任組合員を務める株式会社ウィズ・パートナーズと当社の経営体制および事業体制に関する協議を開始し、平成29年3月29日開催の当社定時株主総会の承認を経て、同社の指名した4名が当社社外取締役に就任し、これらの者も含めて、当社が継続的に赤字となっている要因の分析を行った結果、研究開発体制の見直し、内部稼働率の向上に努めることから着手し、これらを見直して赤字体質を改善した後に第1回CBによる調達資金を下記①から③までの資金使途に充当した方が適切であるとの判断の下、使途については変更しないものの、支出開始予定時期は、部門の統廃合、内部稼働率を高め、継続的な収益が確保できる体制構築を行った後、資金を支出することとしたため、下記のとおり「支出予定時期」に変更が生じております。(但し、支出予定期間の末日は平成31年12月から変更はありません。)
(変更の内容)
変更箇所は を付しております。
<変更前>(前略)

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
① 運転資金	1,256,000,000	平成29年1月～平成31年12月
② 設備投資資金	180,000,000	平成29年1月～平成31年12月
③ 研究開発費	952,855,385	平成29年1月～平成31年12月
合計	2,388,855,385	―

(中略)
① 運転資金

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
データサイエンティスト 新規採用人件費	800,000,000	平成29年1月～平成31年12月
人材採用費	240,000,000	平成29年1月～平成31年12月
人員採用に伴うオフィス増床 による賃料増加費用	216,000,000	平成29年1月～平成31年12月
合計	1,256,000,000	―

(中略)
② 設備投資資金

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
設備投資資金	180,000,000	平成29年1月～平成31年12月
合計	180,000,000	―

(中略)
③ 研究開発費

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
(A) 目的別汎用AIの研究開発	240,000,000	平成29年1月～平成31年12月
(B) IoTスマートファクトリー 研究開発	240,000,000	平成29年1月～平成31年12月
(C) ヘルスケア・医療向け 研究開発	240,000,000	平成29年1月～平成31年12月
(D) 組み込みAI研究開発	232,855,385	平成29年1月～平成31年12月
合計	952,855,385	―

(後略)
<変更後>(前略)

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
① 運転資金	1,256,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
② 設備投資資金	180,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
③ 研究開発費	952,855,385	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
合計	2,388,855,385	―

(中略)
① 運転資金

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
データサイエンティスト 新規採用人件費	800,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
人材採用費	240,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
人員採用に伴うオフィス増床 による賃料増加費用	216,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
合計	1,256,000,000	―

(中略)
② 設備投資資金

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
設備投資資金	180,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
合計	180,000,000	―

(中略)
③ 研究開発費

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
(A) 目的別汎用AIの研究開発	240,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
(B) IoTスマートファクトリー 研究開発	240,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
(C) ヘルスケア・医療向け 研究開発	240,000,000	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
(D) 組み込みAI研究開発	232,855,385	継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期 ～平成31年12月
合計	952,855,385	―

(後略)