四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社を取り巻く市場環境においては、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT(モノのインターネット)、Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI(人工知能)を活用した「ビッグデータソリューション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6%で成長している(出所:株式会社ミック経済研究所)一方、それを支えるデータサイエンティスト(先端IT人材)の不足数は、2.0万人(2018年現在)であり、2020年には4.2万人、2030年には26.8万人にまで拡大する見込みとなっております(出所:経済産業省及びみずほ情報総研株式会社)。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております(出所:株式会社MM総研)。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間において、当社は、2018年1月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年7月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。一方、将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えて本社移転を2019年1月に実施し、一時的なものを含め費用が増加しました。また、一部のデータサイエンティストの工数を品質管理体制の強化・整備、データサイエンティストの採用に振り向け、中長期的な成長のための基盤整備を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は530,878千円(前年同期比67.2%増)、営業利益は20,093千円(前年同期比0.3%増)、経常利益は18,919千円(前年同期比5.1%減)、四半期純利益は6,370千円(前年同期比67.1%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第1四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)「基本戦略」の推進
2018年1月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75%前後を維持し、アライアンス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える(2019年4月入社を含む)等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。
(b)「CATALYST(触媒)戦略」の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年7月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST(触媒)戦略」の展開においてKDDIグループとの連携も活用します。
このように「CATALYST(触媒)戦略」はその端緒に付いており、新たなCATALYSTテーマの形成、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成長に向けた蓋然性の確認を開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期累計期間において、データサイエンティストをはじめとする継続的な人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転(2019年1月に実施)に伴い有形固定資産が増加し、一方、自己株式取得(2019年4月に実施)のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入金が増加しております。
また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、その他資本剰余金に振り替え、また、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填いたしました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ88,794千円増加し、3,867,976千円となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ82,423千円増加し、1,814,514千円となりました。また、当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,370千円増加し、2,053,461千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,192千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。