四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT(モノのインターネット)、Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI(人工知能)を活用した「ビッグデータソリューション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6%で成長している(出所:株式会社ミック経済研究所)一方、それを支えるデータサイエンティスト(AI人材)の不足数は、3.4万人(2018年現在)であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みであります(出所:経済産業省及びみずほ情報総研株式会社)。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております(出所:株式会社MM総研)。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間において、当社は、2018年1月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年7月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。
一方、当第3四半期累計期間は中長期的な継続成長のための基盤整備を行っており、一時的な費用を含め費用が増加しております。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年1月に実施し、また、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しております。併せて、高度化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行っております。また、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。なお、2018年1月に行った戦略転換の流れの中、2019年6月に当社のプロダクトの一つであるレコメンドサービス「Logreco(ログレコ)」を事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,648,996千円(前年同四半期比49.9%増)、営業利益は72,190千円(前年同四半期比48.5%減)、経常利益は75,266千円(前年同四半期比45.3%減)、四半期純利益は70,503千円(前年同四半期比42.8%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第3四半期累計期間における取り組みは以下のとおりであります。
(a)基本戦略の推進
2018年1月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75%前後を維持し、アライアンス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80%前後となっております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。なお2019年12月期下期は、CATALYST戦略において中長期的な観点から新規・既存提携先との提携効果の具現化に向けた取引深耕及び主要顧客向けの提案活動に注力しており、これにより、当第3四半期会計期間においては一時的に稼働率は軟調に推移しました。
(b)CATALYST(触媒)戦略の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年7月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携をする等、「CATALYST(触媒)戦略」の深耕を推進しております。
なお、当社は2019年11月6日付で新たに株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社との間でそれぞれ資本業務提携契約を締結しました。株式会社マクニカとは製造領域におけるスマートファクトリー化に向けたデータ分析、アルゴリズム開発等の共同支援等を行います。また、日本ユニシス株式会社とは流通及びインフラ領域を起点として、同社の既存顧客及び潜在顧客に対するAIを活用したサービス、プロダクト等の共同提案または共同サービス提供等を行います。
このように「CATALYST(触媒)戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成長に向けた蓋然性の確認を開始しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期累計期間において、人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転に伴い有形固定資産が増加し、一方、自己株式取得のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入金が増加しております。
また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填した後、手許資金及び借入金により自己株式取得を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ212,485千円減少し、3,566,695千円となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ185,207千円増加し、1,917,298千円となりました。また、当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ397,693千円減少し、1,649,397千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3,319千円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。