四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。



具体的には、AI(人工知能)の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80%前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST(触媒)戦略」を展開しております。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、更にこれら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.(現ウーブン・コア株式会社)の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。その他、KDDI株式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST(触媒)戦略」の展開において各企業グループとの連携を推進してまいります。
このように「CATALYST(触媒)戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携を図ってまいります。

当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には1兆9,356億円まで拡大することが見込まれており、その年平均成長率(CAGR)は12.4%と見込まれております。(出所:富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」)
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成されるサービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれております。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト(AI人材)の不足数は、3.4万人(2018年現在)であり、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです(出所:経済産業省及びみずほ情報総研株式会社)。これに対して、政府は2020年7月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁(仮称)の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、5G、キャッシュレス等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取引が見込みやすいシステム開発案件や教育事業が拡大していることを背景に、当第1四半期累計期間において、四半期ベースで過去最高の売上高を実現しております。
一方、当社が受注しているシステム開発案件において、開発スケジュールが遅延し(以下、「本遅延」といいます。)追加作業が発生することが明らかになったことから、受注損失引当金を計上しております。本遅延については、当該システムにおける仕様調整に時間を要したことから、当初想定スケジュールから遅れが生じたものです。現在は当社のプロジェクトマネジメント体制を強化した上で、発注元企業と連携のもと早期に開発を完了させるべく注力しております。
なお、当該システム開発は複数契約から構成される大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれていることから、案件全体では収益化する予定です。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は866,405千円(前年同四半期比25.8%増)、営業利益は141,368千円(前年同四半期比9.8%増)、経常利益は137,764千円(前年同四半期比7.1%増)、四半期純利益は114,886千円(前年同四半期は四半期純損失55,984千円)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,933,186千円となり、前会計年度末に比べて183,713千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が142,544千円、受取手形及び売掛金が21,517千円、仕掛品が23,471千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は456,534千円となり、前会計年度末に比べて68,827千円増加いたしました。これは主に、受注損失引当金62,479千円を計上したこと等によるものであります。
純資産合計は3,476,652千円となり、前会計年度末に比べて114,886千円増加いたしました。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は21,057千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。