訂正有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2.有給休暇引当金の買取制度廃止
従来、法定外有給休暇の買取支出に備え、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しておりましたが、経営改善の一環として当事業年度にて法定外有給休暇の買取制度を廃止いたしました。
これに伴い、当事業年度において「有給休暇引当金」を全額取崩し、買取希望者への支払いに充て、その残余額(3,903千円)を「有給休暇引当金戻入益」として計上しております。
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2.有給休暇引当金の買取制度廃止
従来、法定外有給休暇の買取支出に備え、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しておりましたが、経営改善の一環として当事業年度にて法定外有給休暇の買取制度を廃止いたしました。
これに伴い、当事業年度において「有給休暇引当金」を全額取崩し、買取希望者への支払いに充て、その残余額(3,903千円)を「有給休暇引当金戻入益」として計上しております。