- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/09/25 15:33- #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償実績に基づく将来発生見込額を計上しております。2025/09/25 15:33 - #3 保証債務の注記（連結）
6 保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
2025/09/25 15:33- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/25 15:33- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。
2025/09/25 15:33- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| ハウス・リースバック事業 | 134 | (48) |
| 金融事業 | 40 | (1) |
| 不動産売買事業 | 136 | (17) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/09/25 15:33- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行同行淵野辺、岐阜駅前各支店長及び㈱UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)四ツ谷法人営業部長兼支店長などを歴任 |
| 2010年7月 | 中小企業金融円滑化センター株式会社 代表取締役就任(現任) |
| 2013年9月 | 当社 監査役就任 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年9月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,956,800 | 19,958,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,956,800 | 19,958,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #10 監査報酬（連結）
(注) 古山利之氏は、金融機関の法人部門での長年の経験と事業会社にてCFO・監査等委員などの経営経験を有しております。当社の事業内容全般に精通する常勤者として情報収集の実効性向上を強化するため、同氏を常勤の監査等委員として選定しております。
2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役の構成は以下の通りとなります。
2025/09/25 15:33- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツ及びレナ・ジャポン・インスティチュート株式会社の代表取締役であり、また、株式会社FOOD&LIFE COMPANIESの社外取締役であります。なお、同氏は、東急株式会社および株式会社キタムラ・ホールディングスの社外取締役でありましたが、2025年6月27日付で東急株式会社の社外取締役を、2025年6月30日付にて株式会社キタムラ・ホールディングスの社外取締役をそれぞれ退任しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。蟹瀬令子氏は、長年にわたる企業経営、消費者志向マーケティング、国際事業に関する豊富な経験と高い知見を有しており、その専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、蟹瀬令子氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
・社外取締役長田忠千代氏は、株式会社T&Aマネジメントの代表取締役、BACKSEAT暗号資産交換業株式会社の社外監査役、株式会社Shinwa Wise Holdingsの社外取締役、一般社団法人メタバース推進協議会の監事、藤田医科大学の客員教授、一般社団法人生成AI活用普及協会の理事及び株式会社ハーモニックの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。長田忠千代氏は、金融機関での豊富な経験があり、また仮想空間やIT等の最先端産業の企業経営に関して知見を有しております。当該知見を活かして専門的な観点から、当社の業務執行に対する客観的かつ独立した視点での監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役に適任であると判断し選任しております。また、長田忠千代氏は当社株式を所有しておりません。
・社外取締役信実克哉氏は株式会社ストラテジック・エンゲージメントの代表取締役、株式会社Capital Growth Strategiesの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。信実克哉氏は海外機関投資家として豊富な知見を有しており、当該知見を活かして資本配分や財務戦略、IR戦略について専門的な観点から、当社の業務執行に対する客観的かつ独立した視点での監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役に適任であると判断し選任しております。また、信実克哉氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
2025/09/25 15:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2024年12月に、第一生命ホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。本提携は、両社の経営資源を相互に活用し、良好な住環境の確保や不動産を活用した金融サービスの発展に資する中長期的な取り組みを推進することで、両社の事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
今後は、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野において協業を進め、事業収益の拡大及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
2025/09/25 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めてまいりました。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
a.財政状態
2025/09/25 15:33- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① ハウス・リースバック事業
2025/09/25 15:33- #15 重要な契約等（連結）
業価値向上に資するものであるとの考えに至り、本提携契約を締結することで合意いたしました。本資本業務提携
を通じて、リバースモーゲージ保証やハウス・リースバックを始めとして、不動産と金融を融合させたサービスへ
の取組を推進していきます。
2025/09/25 15:33- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客ごとの期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。2025/09/25 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
