#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,170千円減少し、法人税等調整額が2,155千円増加し、その他有価証券評価差額金が15千円減少しております。
2016/09/28 9:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,344千円減少し、法人税等調整額が2,329千円増加し、その他有価証券評価差額金が15千円減少しております。
2016/09/28 9:55