有価証券報告書-第8期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,262千円		25,075千円
税務上の売上認識額	7,418		9,692
完成工事補償引当金	8,684		8,962
資産除去債務	4,336		2,954
たな卸資産評価損	3,395		4,631
貸倒引当金超過額	1,299		3,590
ゴルフ会員権評価損	4,955		4,698
繰越欠損金	1,388		5,747
その他	7,037		8,205
繰延税金資産小計	51,776		73,558
評価性引当額	△14,274		△17,068
繰延税金資産合計	37,501		56,489
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,265		△2,540
その他	△150		331
繰延税金負債合計	△3,415		△2,208
繰延税金資産の純額	34,086		54,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		0.3%
留保金課税	1.7%		2.4%
住民税均等割	1.3%		0.6%
連結消去による影響	△0.2%		△0.5%
評価性引当額の増減	△8.7%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.4%		0.2%
その他	△0.8%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%		37.4%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,344千円減少し、法人税等調整額が2,329千円増加し、その他有価証券評価差額金が15千円減少しております。