訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)
繰延税金資産
連結消去した未実現利益	21,090千円
税務上の売上認識額	8,893
完成工事補償引当金	7,175
たな卸資産評価損	513
未払事業税	1,719
減損損失	84,821
ゴルフ会員権評価損	1,507
繰越欠損金	22,482
その他	3,505
繰延税金資産小計	151,710
評価性引当額	△128,394
繰延税金資産合計	23,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
税務上の売上認識額	7,931千円
完成工事補償引当金	8,333
資産除去債務	5,674
たな卸資産評価損	12,560
貸倒引当金超過額	1,739
減損損失	17,744
ゴルフ会員権評価損	5,546
繰越欠損金	41,522
その他	3,073
繰延税金資産小計	104,125
評価性引当額	△60,488
繰延税金資産合計	43,636
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,674
その他	△929
繰延税金負債合計	△6,603
繰延税金資産の純額	37,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%
住民税均等割	4.4%
連結消去による影響	△23.9%
評価性引当額の増減	△33.4%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年7月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.4%から36.1%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。