有価証券報告書-第15期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		59百万円
未払不動産取得税	22		35
税務上の売上認識額	143		74
賞与引当金	41		59
完成工事補償引当金	11		10
減価償却超過額	0		18
資産除去債務	25		33
減損損失	7		3
棚卸資産評価損	44		61
貸倒引当金超過額	21		8
ゴルフ会員権評価損	4		4
税務上の繰越欠損金	6		9
その他有価証券評価差額金	18		1
その他	407		387
繰延税金資産小計	804		768
評価性引当額	△311		△315
繰延税金資産合計	493		453
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△453		△385
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△32
その他	△16		△28
繰延税金負債合計	△482		△447
繰延税金資産負債の純額	10		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	2.2		0.1
のれん償却額	1.2		1.0
組織再編による影響	△3.8		-
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.7