有価証券報告書-第13期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,499千円		54,231千円
未払不動産取得税	24,563		23,720
税務上の売上認識額	32,495		58,900
賞与引当金	35,190		34,035
完成工事補償引当金	9,815		8,835
減価償却超過額	36,624		34,135
資産除去債務	32,490		31,811
減損損失	581		5,688
棚卸資産評価損	16,777		42,833
貸倒引当金超過額	14,084		19,722
ゴルフ会員権評価損	4,698		4,903
子会社株式取得費用	65,878		65,878
税務上の繰越欠損金	60,806		23,802
その他有価証券評価差額金	23,164		18,658
子会社の時価評価差額	25,590		-
その他	40,589		226,292
繰延税金資産小計	441,849		653,449
評価性引当額	△75,883		△247,486
繰延税金資産合計	365,966		405,963
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△488,116		△482,588
資産除去債務に対応する除去費用	△20,668		△17,644
その他	△5,582		△18,035
繰延税金負債合計	△514,367		△518,268
繰延税金資産負債の純額	△148,401		△112,304

(注)評価性引当額が171,602千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ハウスドゥ住宅販売からの適格現物分配によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△6.8
住民税均等割	1.8		1.2
評価性引当額の増減	△0.3		7.0
のれん償却額	2.0		1.4
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		34.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.3%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.0%、「その他」0.7%に組替えております。