有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	54,231千円		49,804千円
未払不動産取得税	23,720		22,061
税務上の売上認識額	58,900		143,417
賞与引当金	34,035		41,361
完成工事補償引当金	8,835		11,238
減価償却超過額	34,135		737
資産除去債務	31,811		25,056
減損損失	5,688		7,381
棚卸資産評価損	42,833		44,883
貸倒引当金超過額	19,722		21,336
ゴルフ会員権評価損	4,903		4,903
子会社株式取得費用	65,878		65,878
税務上の繰越欠損金	23,802		6,946
その他有価証券評価差額金	18,658		18,513
その他	226,292		341,182
繰延税金資産小計	653,449		804,706
評価性引当額(注)	△247,486		△311,059
繰延税金資産合計	405,963		493,646
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△482,588		△453,355
資産除去債務に対応する除去費用	△17,644		△12,752
その他	△18,035		△16,779
繰延税金負債合計	△518,268		△482,887
繰延税金資産負債の純額	△112,304		10,759

(注)評価性引当額が63,573千円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編で生じた子会社株式の一時差異等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△0.1
住民税均等割	1.2		1.0
評価性引当額の増減	7.0		2.2
のれん償却額	1.4		1.2
組織再編による影響	-		△3.8
その他	△0.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		33.1