有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/28 15:01
【資料】
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【項目】
153項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客ごとの期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)営業貸付金9,751,001
貸倒引当金(*2)△20,522
9,730,4799,474,399△256,079
(2)投資有価証券(*3)182,121182,121-
(3)破産更生債権等117,924
貸倒引当金(*2)△27,329
90,59490,594-
資産計10,003,1969,747,116△256,079
(1)社債(*4)2,122,0002,122,102102
(2)長期借入金(*5)25,794,20725,331,336△462,870
(3)長期預り保証金1,223,3931,226,5523,159
負債計29,139,60028,679,991△459,608
デリバティブ取引---

(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未成工事受入金」及び「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
外国株式100,980
非上場株式等1,375,859

(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)営業貸付金4,792,457
貸倒引当金(*2)△14,138
4,778,3194,643,916△134,402
(2)投資有価証券(*3)210,340210,340-
(3)破産更生債権等122,690
貸倒引当金(*2)△32,136
90,55490,554-
資産計5,079,2144,944,812△134,402
(1)社債(*4)3,418,0003,413,267△4,732
(2)長期借入金(*5)32,074,31531,695,594△378,720
(3)リース債務(*6)19,81418,480△1,334
(4)長期預り保証金969,502970,7091,207
負債計36,481,63136,098,052△383,579
デリバティブ取引---

(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
外国株式99,432
非上場株式等2,254,354

(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*6)リース債務(流動負債)を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
営業貸付金6,804,1051,403,995237,155672,647594,34538,752
合計6,804,1051,403,995237,155672,647594,34538,752

当連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
営業貸付金2,558,613395,635633,185589,308589,79325,921
合計2,558,613395,635633,185589,308589,79325,921

「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」は全て1年以内の償還予定となります。また、(2)投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(3)破産更生債権等は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債512,000720,000400,000310,000180,000-
長期借入金5,639,0116,926,1874,904,2691,861,1501,387,7525,075,835
合計6,151,0117,646,1875,304,2692,171,1501,567,7525,075,835

当連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債1,152,000832,000714,000480,000240,000-
長期借入金7,047,0177,338,5653,879,5083,003,1074,138,9366,667,179
リース債務4,9534,9534,9534,953--
合計8,203,9708,175,5194,598,4623,488,0614,378,9366,667,179

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式210,340--210,340
資産計210,340--210,340

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
営業貸付金--4,643,9164,643,916
破産更生債権等--90,55490,554
資産計--4,734,4714,734,471
社債-3,413,267-3,413,267
長期借入金-31,695,594-31,695,594
リース債務-18,480-18,480
長期預り保証金-970,709-970,709
負債計-36,098,052-36,098,052

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業貸付金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
これらの時価は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リース債務(流動負債)を含めて表示しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。