有価証券報告書-第12期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	48,471千円		18,499千円
未払不動産取得税	-		24,563
税務上の売上認識額	43,829		32,495
未払賞与損金不算入額	23,907		-
賞与引当金	-		35,190
完成工事補償引当金	8,693		9,815
減価償却超過額	34,205		36,624
資産除去債務	29,890		32,490
減損損失	-		581
たな卸資産評価損	5,651		16,777
貸倒引当金超過額	7,695		14,084
ゴルフ会員権評価損	4,698		4,698
子会社株式取得費用	32,195		65,878
税務上の繰越欠損金	27,889		60,806
その他有価証券評価差額金	14,512		23,164
投資有価証券評価損	46,844		-
子会社の時価評価差額	-		25,590
その他	17,422		40,589
繰延税金資産小計	345,908		441,849
評価性引当額	△79,233		△75,883
繰延税金資産合計	266,675		365,966
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△507,946		△488,116
資産除去債務に対応する除去費用	△20,789		△20,668
その他	△6,076		△5,582
繰延税金負債合計	△534,813		△514,367
繰延税金資産負債の純額	△268,137		△148,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.9
住民税均等割	0.9		1.8
評価性引当額の増減	△1.3		△0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1		-
のれん償却額	0.0		2.0
その他	0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		36.6