訂正有価証券報告書-第9期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,075千円		12,870千円
税務上の売上認識額	9,692		15,851
未払賞与損金不算入額	-		18,172
完成工事補償引当金	8,962		8,060
資産除去債務	2,954		4,226
たな卸資産評価損	4,631		6,366
貸倒引当金超過額	3,590		2,416
ゴルフ会員権評価損	4,698		4,696
繰越欠損金	5,747		-
その他	8,205		13,481
繰延税金資産小計	73,558		86,142
評価性引当額	△17,068		△10,207
繰延税金資産合計	56,489		75,935
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,540		△1,975
その他	331		△21
繰延税金負債合計	△2,208		△1,997
繰延税金資産の純額	54,281		73,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
留保金課税	2.4		0.8
住民税均等割	0.6		0.6
連結消去による影響	△0.5		△0.5
評価性引当額の増減	0.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.2		-
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		32.8