有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	41,331千円		48,471千円
税務上の売上認識額	8,548		43,829
未払賞与損金不算入額	25,782		23,907
完成工事補償引当金	9,448		8,693
減価償却超過額	35,803		34,205
資産除去債務	11,166		29,890
たな卸資産評価損	8,044		5,651
貸倒引当金超過額	2,961		7,695
ゴルフ会員権評価損	4,696		4,698
子会社株式取得費用	32,184		32,195
税務上の繰越欠損金	40,539		27,889
その他有価証券評価差額金	2,040		14,512
投資有価証券評価損	-		46,844
その他	13,190		17,422
繰延税金資産小計	235,737		345,908
評価性引当額	△116,641		△79,233
繰延税金資産合計	119,096		266,675
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△520,713		△507,946
資産除去債務に対応する除去費用	△9,234		△20,789
その他	-		△6,076
繰延税金負債合計	△529,948		△534,813
繰延税金資産負債の純額	△410,851		△268,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額の増減	1.1		△1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9		△2.1
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		29.7