訂正有価証券報告書-第7期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		13,262千円
税務上の売上認識額	7,931		7,418
完成工事補償引当金	8,333		8,684
資産除去債務	5,674		4,336
たな卸資産評価損	12,560		3,395
貸倒引当金超過額	1,739		1,299
減損損失	17,744		-
ゴルフ会員権評価損	5,546		4,955
繰越欠損金	41,522		1,388
その他	3,073		7,037
繰延税金資産小計	104,125		51,776
評価性引当額	△60,488		△14,274
繰延税金資産合計	43,636		37,501
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,674		△3,265
その他	△929		△150
繰延税金負債合計	△6,603		△3,415
繰延税金資産の純額	37,033		34,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.4%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%		1.8%
住民税均等割	4.4%		1.3%
連結消去による影響	△23.9%		△0.2%
評価性引当額の増減	△33.4%		△8.7%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		0.4%
その他	1.5%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0%		31.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,233千円減少し、法人税等調整額が2,245千円、その他有価証券評価差額金が11千円それぞれ増加しております。