有価証券報告書-第10期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,870千円		41,331千円
税務上の売上認識額	15,851		8,548
未払賞与損金不算入額	18,172		25,782
完成工事補償引当金	8,060		9,448
減価償却超過額	-		35,803
資産除去債務	4,226		11,166
たな卸資産評価損	6,366		8,044
貸倒引当金超過額	2,416		2,961
ゴルフ会員権評価損	4,696		4,696
子会社株式取得費用	-		32,184
税務上の繰越欠損金	-		40,539
その他有価証券評価差額金	-		2,040
その他	13,481		13,190
繰延税金資産小計	86,142		235,737
評価性引当額	△10,207		△116,641
繰延税金資産合計	75,935		119,096
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	-		△520,713
資産除去債務に対応する除去費用	△1,975		△9,234
その他	△21		-
繰延税金負債合計	△1,997		△529,948
繰延税金資産負債の純額	73,937		△410,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
留保金課税	0.8		-
住民税均等割	0.6		1.3
連結消去による影響	△0.5		-
評価性引当額の増減	△0.2		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.9
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.8