有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円		36百万円
未払不動産取得税	52		36
税務上の売上認識額	50		38
賞与引当金	55		56
完成工事補償引当金	15		16
減価償却超過額	26		24
減損損失	24		28
資産除去債務	40		36
棚卸資産評価損	130		210
貸倒引当金超過額	11		7
ゴルフ会員権評価損	4		5
その他	489		432
繰延税金資産小計	973		928
評価性引当額	△315		△360
繰延税金資産合計	658		568
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△226		△181
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△34
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△269		△220
繰延税金資産負債の純額	388		347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△0.0		1.2
のれん償却額	0.9		0.9
その他	△0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。