	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	231千円	△1,533千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,410	△1,761
その他有価証券評価差額金	△150	331
繰延税金負債合計	△2,560	△1,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,344千円減少し、法人税等調整額が2,329千円増加し、その他有価証券評価差額金が15千円減少しております。

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