#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化しました。また、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は9,532百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は888百万円(同38.7%増)、経常利益は778百万円(同40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同40.3%増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2018/02/13 13:57
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ①新株予約権者は平成33年6月期から平成37年6月期までにおいて、当社が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。但し、本新株予約権の発行後、下記の条件の達成前に当社の経常利益額が8億円を一度でも下回った場合には、その後に下記の条件を達成したとしても、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(a)平成33年6月期の経常利益が26億円を超過していること
(b)平成34年6月期の経常利益が27億円を超過していること
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