売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,071,137	22,290,841	29,161,173	41,395,467
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	694,177	1,733,696	1,800,908	2,924,205

2022/09/28 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

2022/09/28 15:01

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HLB8号合同会社	4,283,132	ハウス・リースバック事業

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

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#5 事業等のリスク

更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのWebサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Webサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ハウス・リースバック事業の売上高に占める割合等について
当社グループにおいては、持続的な業容拡大のため、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業としてフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の伸長に経営資源を集中し、事業ポートフォリオにおける比率向上を図ってまいりました。

2022/09/28 15:01

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は103,524千円、売上原価は12,292千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,232千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/09/28 15:01

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は155,103千円、売上原価は14,251千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140,852千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/09/28 15:01

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「フランチャイズ」の売上高が131,669千円及びセグメント利益が131,669千円それぞれ増加し、「リフォーム」の売上高が23,433千円及びセグメント利益が9,182千円それぞれ増加しております。2022/09/28 15:01

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/28 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

	目標数値	2021年6月期	2022年6月期
売上高経常利益率(%)	10%以上	6.4	7.1
自己資本比率(%)	30%以上	22.4	21.1

(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/09/28 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,395百万円(前期比6.0%増)、営業利益は2,871百万円(同10.9%増)、経常利益は2,947百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,955百万円(同21.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2022/09/28 15:01

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は825,960千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963,489千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失4,427千円であります。

2022/09/28 15:01

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
匿名組合出資金	382,000	匿名組合投資損益	147,032
譲渡価額	7,737,111	売上高	7,737,111
帳簿価額	5,996,193	売上原価	5,996,193

(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2022/09/28 15:01

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④ 今後の見通し
本件譲渡に伴い、当社は2023年6月期第1四半期連結決算において上記譲渡価額を売上高に計上する見込みです。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定です。なお、本件は2022年8月15日に公表した2023年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。

2022/09/28 15:01

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/09/28 15:01