- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2025/09/25 15:33- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/09/25 15:33- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は18,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円の増加となりました。
主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が11百万円それぞれ増加したこと及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,341百万円増加したことによるものであります。
2025/09/25 15:33- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/09/25 15:33- #5 重要な契約等(連結)
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は6,289百万円です。
② 事業年度末、もしくは連結会計年度末(契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む)における借入人単体、もしくは連結(またはその双方を含む)の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。また、契約によっては、a.契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上、b.契約締結の前事業年度末と前事業年度末(連結の場合は、契約締結の前連結会計年度末と前連結会計年度末)における純資産の部の合計金額のいずれか大きい金額の75%以上、に維持する契約も含む。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は5,050百万円です。
2025/09/25 15:33- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 865.07円 | 923.77円 |
| 1株当たり当期純利益 | 124.75円 | 118.86円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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