訂正有価証券報告書-第9期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、依然として成長過程であり、財務体質の強化も重要な課題であります。中期的には、自己資本比率30.0%を目標とし、内部留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部上場記念配当1株3円、普通配当1株17円の1株合計20円、連結配当性向23.0%を実施致します。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ機動的に投入するとともに、経営基盤の強化に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、依然として成長過程であり、財務体質の強化も重要な課題であります。中期的には、自己資本比率30.0%を目標とし、内部留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部上場記念配当1株3円、普通配当1株17円の1株合計20円、連結配当性向23.0%を実施致します。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ機動的に投入するとともに、経営基盤の強化に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年9月26日 定時株主総会決議 | 169,957 | 20 |